行政書士試験に合格したら：登録と開業

合格だけでは行政書士になれません

行政書士となる資格を持つ人が行政書士になるには、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録を受ける必要があります（行政書士法第6条）。資格は、試験の合格のほか、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士となる資格を持つ人、公務員として行政事務を一定年数以上担当した人にも認められています。

登録の流れ

• 事務所を設ける都道府県の行政書士会を通じて、書類を提出します。
• 同時に、その行政書士会に入会します。
• 書類は、日本行政書士会連合会で審査されます。

登録申請書、履歴書、誓約書、住民票の写し、身分証明書、写真などが必要です。事務所の使用承諾書など、事務所の形によって追加の書類もあります。必要書類は行政書士会ごとに定めが加わるため、事務所を設ける会に確認してください。

日本行政書士会連合会の資料では、申請書が行政書士会に提出されてから処分までの標準処理期間は、概ね75日以内とされています。書類の不備を直す期間は含まれません。この資料は2020年に公開されたものなので、現在の目安は各行政書士会に確認してください。

費用の目安

• 登録手数料：新規登録は25,000円です（日本行政書士会連合会の会則）。
• 登録免許税：30,000円です（登録免許税法）。
• 入会金と会費：行政書士会によって違います。

例として、鳥取県行政書士会では、入会金200,000円、会費17,400円（3か月分）、政治連盟会費3,000円（6か月分）などで、事前に振り込む額は個人会員で245,400円と案内されています。ほかの会の金額は、それぞれの案内で確認してください。

開業の準備

• 事務所：業務を行うための事務所を設ける必要があります。事務所を2つ以上設けることはできません（行政書士法第8条）。
• 報酬額の掲示：事務所の見やすい場所に、業務に関して受ける報酬の額を掲示します（第10条の2）。
• 帳簿：業務に関する帳簿を備え、閉鎖後2年間保存します（第9条）。
• 守秘義務：業務上知り得た秘密を、正当な理由なく漏らしてはいけません（第12条）。

依頼を受ける考え方

行政書士の業務は、許認可の申請、契約書や遺言に関する書類づくりなど、幅広いものです。何でもできると伝えるより、得意な分野を決めたほうが、依頼する人に伝わりやすくなります。

依頼する人は、「建設業許可」「古物商許可」のように、許認可の名前で探すことが多くあります。専門にする手続きの名前を、はっきり示しましょう。

依頼を受けるには、まず自分の事務所を知ってもらう必要があります。開業したら、取り扱う許認可を登録して、探している人に見つけてもらいましょう。