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まず試験の形を知る

勉強方法は、試験の形から考えると決めやすくなります。行政書士試験は、法令等科目が46題、基礎知識科目が14題です。合否は、法令等科目、基礎知識科目、試験全体の3つの基準で決まります。

行政法と民法を軸にする理由

配点は事前には公表されませんが、令和7年度の合否判定基準で確認できます。法令等科目は、5肢択一式40問で160点、多肢選択式3問で24点、記述式3問で60点の計244点でした。基礎知識科目は14問56点で、全体は300点満点です。

法令等科目の244点は、全体の約8割を占めます。令和7年度の問題冊子では、記述式の3問は行政法が1問、民法が2問でした。記述式の60点を取りにいくには、行政法と民法の理解が欠かせません。そのため、この2科目を軸に学習時間を配分するのが基本になります。年度によって内容は変わりますので、出題の傾向は過去問で確認してください。

憲法、商法、基礎法学も範囲に含まれます。軸の2科目を固めたうえで、広げていきましょう。

記述式の考え方

記述式は、40字程度で答える問題です。令和7年度は3問で60点、1問あたり20点でした。大きな配点ですので、後回しにはできません。

  • 条文や判例の結論を、短く正確に言い切る練習をします。
  • 問われている点にだけ答えます。余計なことを書くと、誤りの原因になります。
  • 自分で書いた答案を、正解と見比べて直します。

記述式の採点方法の詳細は、試験案内やFAQには書かれていません。部分点の有無などは、推測せずにセンターの公表資料で確認してください。

基礎知識科目の基準点への備え

基礎知識科目は、満点の40%以上が合格の要件の1つです。令和7年度は、14問56点のうち24点以上でした。法令等科目で高得点でも、この基準に届かなければ不合格になります。

  • 範囲は、一般知識、行政書士法等の関連法令、情報通信・個人情報保護、文章理解です。
  • 文章理解は、過去問で形式に慣れておきましょう。
  • 行政書士法、個人情報保護、情報通信は、法令等科目の学習と並行して確認しておくと安心です。

過去問の使い方

行政書士試験研究センターは、「過去の試験問題」のページで、令和7年度から令和2年度までの試験問題と正解を公表しています。著作権の関係で、掲載されていない問題もあります。公表されている問題が、いちばん確かな一次資料です。

  • まず、直近の年度を時間を計って解き、本番の形に慣れます。
  • 間違えた問題は、根拠の条文や判例に戻って確認します。
  • 択一式の選択肢は、なぜ誤りなのかを説明できるようにします。

独学と講座の選び方

独学にも講座にも、向き不向きがあります。次の観点で選んでみてください。

  • 学習時間:毎日どれくらい確保できるか
  • 費用:テキストや模試を含めて、いくらまでかけられるか
  • 質問できる環境:疑問をその日のうちに解決できるか
  • 記述式の添削:自分の答案を見てもらう手段があるか

どの方法でも、使う教材は絞って繰り返すほうが、定着しやすくなります。合格を約束できる方法はありませんので、自分に合うものを選んでください。

直前期と試験当日の注意

  • 新しい教材には手を広げず、過去問と間違えたところの確認に集中します。
  • 試験は午後1時から午後4時までの3時間です。60題を時間内に解く配分を、事前に決めておきます。
  • 令和8年度は、着席の時刻が午後0時20分まででした。会場までの経路と時間を、前日に確認しておきます。
  • 記述式は、白紙を残さないよう、時間の配分にあらかじめ入れておきます。
  • 受験票と当日の持ち物は、その年度の試験案内で確認してください。

試験の日程や手数料は、年度で変わります。受験する年度の試験案内を、必ず行政書士試験研究センターのサイトで確認してください。

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