行政書士試験とは

行政書士試験の概要

行政書士試験は、行政書士になるために必要な資格を得る国家試験です。都道府県知事から委任を受けた指定試験機関の、一般財団法人 行政書士試験研究センターが実施しています。

令和8年度の試験は、2026年11月8日（日）の午後1時から午後4時までの3時間で行われました。合格発表は令和9年1月27日（水）の予定です。

受験できる人

年齢、学歴、国籍などの制限はありません。どなたでも受験できます。

出題の内容

• 行政書士の業務に関し必要な法令等：46題（択一式と記述式）。憲法、行政法、民法、商法、基礎法学が範囲です。
• 行政書士の業務に関し必要な基礎知識：14題（択一式）。一般知識、行政書士法等の関連法令、情報通信・個人情報保護、文章理解が範囲です。

基礎知識科目は、令和6年度の試験からこの名称になっています。記述式は、40字程度で答える問題です。

合格基準

次の3つをすべて満たすと合格です。

• 法令等科目が満点の50%以上
• 基礎知識科目が満点の40%以上
• 試験全体が満点の60%以上

どれか1つでも満たさないと不合格になります。問題の難易度によっては、合格基準点に補正的措置が加えられることがあります。

申込みと受験手数料

令和8年度の受験手数料は10,400円でした。インターネットで申し込む場合は、別途システム手数料370円がかかります。申込期間は、インターネットが7月21日から8月24日まで、郵送が7月21日から8月17日まででした。日程は年度ごとに変わるため、受験する年度の試験案内で確認してください。

配点は事前には公表されず、合否判定基準として公表されます。受験者には、合否通知書で配点や合格基準点、得点が通知されます。

合格率の目安

直近の令和7年度は、受験者50,163人、合格者7,292人、合格率14.54%でした。年度ごとの推移は、下の表で確認できます。

合格したあと

試験に合格しただけでは、行政書士として業務を行うことはできません。日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録を受ける必要があります。登録の流れは、「合格したら：登録と開業」のページで説明しています。

なお、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士となる資格を持つ人や、公務員として行政事務に長く携わった人も、法律上は行政書士となる資格を持ちます。